消費税10％は妥当だろうか

5％の消費税が10％になるということが果たして妥当なのだろうか。

企業はこの10年間試行錯誤して、価格を抑える努力をしてきた。空洞化が進み、日本でのモノづくりは年々減る一方だ。この状態で、消費税アップはかなりきつい。おまけに、パートにも厚生年金を適用されたら、パートを解雇するほかはない。売り上げは減り、消費税アップによるインフレが起こるかもしれない。給料アップでのインフレは正常だが、おそらく橋梁は現状維持でインフレになるのではと危惧するのは私だけだろうか。




一方で、消費税を10％、15％にアップしなければ、非常に困る事態に陥る可能性もある。日本の膨大な借金を返済するためには、国債の発行を行っている。しかし、国債を発行しても、数兆円の借金がそぐに増える事態だ。日本の借金を減らす政策をとらないと、いづれ近いうちに、日本国債の格付けは下がり、いまのギリシャやイタリアのように厄介な事態になりかねない。日本は貯蓄があるとはいっても、経済の発展が望めなければ貯蓄などあっという間になくなる。日本の借金を減らすためには消費税アップはやむをえない。

結局どちらも苦肉の策になる。